ADVASA、2031年3月期までの中期経営目標を発表
2031年3月期に連結売上高6億3,291万米ドル、連結営業利益1億8,987万米ドルを目標
2026年10月13日(米国東部時間)、東京・ニューヨーク – Earned Wage Access(EWA:給与随時払い)および金融インフラソリューションを提供するフィンテック決済持株会社Advasa Holdings, Inc.(Nasdaq: ADBT)(「ADVASA」または「当社」)は本日、2027年3月期から2031年3月期までの5年間を対象とする中期経営目標を発表しました。
本目標では、売上成長および営業利益に関する財務目標を設定しています。当社は、2027年3月期の連結売上高1,899万米ドル、営業利益190万米ドルを目標とし、2031年3月期には連結売上高6億3,291万米ドル、営業利益1億8,987万米ドルを目指しています。
財務目標
| 決算期 | 連結売上高 | 連結営業利益 |
|---|---|---|
| 2027年3月期 | 18.99 | 1.90 |
| 2028年3月期 | 37.97 | 5.70 |
| 2029年3月期 | 113.92 | 22.78 |
| 2030年3月期 | 316.46 | 94.94 |
| 2031年3月期 | 632.91 | 189.87 |
対象期間及び対象範囲
上記の目標は、当社及び連結子会社からなるADVASAグループを対象とし、グループ内の連結数値を示しています。
上記の対象期間は、2026年4月1日から2031年3月31日までです。初年度の2027年3月期は、2026年4月1日から2027年3月31日までの通期を対象とし、各年度の数値は年間目標です。
上記に示す数値は、将来に向けた経営上の目標であり、将来の業績を保証するものではありません。これらの将来予測に関する記述は、当社が事業を展開する業界及び市場に関する現時点における予想、見積り、予測及び見通し、並びに経営陣の現時点における認識及び前提に基づくものです。
目標の達成は、顧客導入及び商用化の時期、取引量又は販売量、実現単価、営業費用、投資及び必要資金の確保等に左右されます。特に、上記の対象期間の後半に設定した目標には、より大きな不確実性があります。実際の業績は、これらの目標と大きく異なる可能性があります。
将来予測に関する記述
本プレスリリースに含まれるADVASA及びその子会社に関する記述のうち、過去の事実に基づかないものはすべて、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)並びに改正後の1933年米国証券法第27A条及び改正後の1934年米国証券取引所法第21E条(以下、総称して「諸法」といいます)にいう「将来予測に関する記述」に該当します。特に、本プレスリリースにおいて、「見積もる(estimates)」、「考える(believes)」、「期待する(hopes)」、「予想する(expects)」、「意図する(intends)」、「計画する(plans)」、「見込む(anticipates)」、「目指す(aim)」、「目標(goal)」、「目標とする(target)」、「可能性がある(may)」等の語句、これらの派生語及び類似の条件的表現が使用される場合、これらは諸法にいう将来予測に関する記述を特定することを意図したものであり、諸法が設けるセーフハーバーの適用を受けます。ただし、すべての将来予測に関する記述がこれらの語句により示されるとは限りません。本プレスリリースにおける記述のうち、行為、事象又は進展に関する過去の事実以外の記述は、すべて将来予測に関する記述です。本プレスリリースにおいて、将来予測に関する記述には、連結売上高及び連結営業利益の目標を含む、当社の中期経営目標などが含まれます。
経営陣は、本プレスリリースに含まれる将来予測に関する記述を現時点の予想に基づいて作成していますが、かかる予想の前提となった情報は変化する可能性があります。実際の業績は、顧客導入又は商用化の遅延、需要・取引量・実現単価の未達、契約の未成立又は不履行、顧客集中、人件費・開発費・法令対応費用・上場維持費等の増加、資金調達条件の変化、法規制の変更、システム障害、サイバーセキュリティ事故、為替変動、会計上の判断又は見積りの変更その他の要因により、これらの目標と大きく異なる可能性があります。これらの将来予測に関する記述は、将来の事象に関する多くの前提に依拠しており、また、実際の結果がかかる記述と著しくかつ不利な方向で異なる原因となり得る多くの重大なリスク、不確実性その他の要因(その多くは当社が制御できないものです)の影響を受けます。かかるリスク、不確実性その他の要因には、当社が米国証券取引委員会(以下「SEC」といいます)に提出した報告書の「リスク要因(Risk Factors)」の項に記載された事項が含まれますが、必ずしもこれらに限られません。これらの書類は、SECのウェブサイト(www.sec.gov)及び当社のウェブサイト(https://adbt.io/)で入手できます。したがって、読者の皆様におかれましては、将来予測に関する記述に過度に依拠されないようご注意ください。ADVASAは、法令により要求される場合を除き、本プレスリリースの日付後の修正又は変更を反映してこれらの記述を更新する義務を負いません。
ADVASAについて
Advasa Holdings, Inc.(企業HP: https://adbt.io/)は、すべての働く人々の経済的な安心と豊かさの実現を目指すフィンテック企業です。当社は、従業員がすでに働いた分の給与をリアルタイムで受け取ることができるEarned Wage Access(EWA:給与随時払い)プラットフォームを運営しています。グローバルな特許戦略を通じて、日本、米国、韓国などの市場で強固な知的財産基盤を構築しています。主要な人事・給与システムや、銀行振込、デジタルウォレットなどの多様な決済インフラとシームレスに連携することで、インドネシアやアラブ首長国連邦(UAE)など、金融包摂への需要が急速に高まる海外市場への展開を計画しています。
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