ADVASA、最大株主による保有株式の無償譲渡および消却の意向を発表

小杉朝光氏の保有株式の約41.87%(発行済普通株式総数の約20%)に相当する97,413,140株を譲渡・消却へ

2026年10月22日(米国東部時間)、東京・ニューヨーク – Earned Wage Access(EWA:給与随時払い)および金融インフラソリューションを提供するフィンテック決済持株会社Advasa Holdings, Inc.(Nasdaq: ADBT)(「ADVASA」または「当社」)は本日、当社の最大株主である小杉朝光氏から、同氏が保有する普通株式232,638,232株(発行済普通株式総数の約47.76%)のうち、同氏保有株式の約41.87%、当社の発行済普通株式総数の約20%に相当する97,413,140株を当社に無償で譲渡する意向が示されたと発表しました。

株式の無償譲渡および消却(案)

本件について、小杉氏は、現金、有価証券その他の対価の受領なしに、保有株式を当社に譲渡する旨を伝えています。譲渡および消却が完了すると、譲渡された株式は発行済株式に含まれなくなります。

小杉朝光氏の譲渡前保有株式数:232,638,232株(発行済株式総数の約47.76%)
譲渡・消却対象株式数:97,413,140株
小杉氏自身の保有株式に対する減少率:約41.87%減少
当社発行済普通株式総数に対する減少率:約20.00%減少
譲渡・消却後の小杉氏保有株式数(見込み):135,225,092株(消却後の発行済株式総数に対する持株比率は約34.70%)

他に発行済株式数の変動がない場合、本消却により当社の発行済普通株式総数は現在の487,065,702株から389,652,562株へと約20%減少する見込みです。

完了の条件

株式の無償譲渡および消却は、現時点では完了していません。完了するには、必要書類の確定、必要となる会社承認の取得、および株式名義書換代理人による所定の手続きの完了が必要です。本件の完了時期、および本件が実際に完了するかどうかについては、保証されるものではありません。

ADVASAについて

Advasa Holdings, Inc.(企業HP: https://adbt.io/)は、すべての働く人々の経済的な安心と豊かさの実現を目指すフィンテック企業です。当社は、従業員がすでに働いた分の給与をリアルタイムで受け取ることができるEarned Wage Access(EWA:給与随時払い)プラットフォームを運営しています。グローバルな特許戦略を通じて、日本、米国、韓国などの市場で強固な知的財産基盤を構築しています。主要な人事・給与システムや、銀行振込、デジタルウォレットなどの多様な決済インフラとシームレスに連携することで、インドネシアやアラブ首長国連邦(UAE)など、金融包摂への需要が急速に高まる海外市場への展開を計画しています。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースに含まれるADVASAおよびその子会社に関する記述のうち、過去の事実に基づかないものは、すべて将来の見通しに関する記述です。これらの記述は、適用される範囲において、1995年米国民事証券訴訟改革法、改正1933年米国証券法第27A条および改正1934年米国証券取引所法第21E条の将来予測に関する規定の対象となることを意図しています。特に、「見積もる」「考える」「期待する」「意図する」「計画する」「予想する」「可能性がある」「見込まれる」などの表現およびこれに類する表現は、将来の見通しに関する記述であることを示す意図で用いられています。ただし、すべての将来の見通しに関する記述にこれらの表現が含まれるわけではありません。

本プレスリリースにおける将来の見通しに関する記述には、小杉氏による株式譲渡の意向、提案されている株式の無償譲渡および消却の条件、時期および完了、発行済普通株式数の減少見込み、それに伴う持株比率の変化、ならびに当社の事業および事業拡大計画などが含まれます。これらの記述は、現時点の予想および仮定に基づくものであり、重大なリスク、不確実性その他の要因の影響を受けます。これらの要因の多くは当社の管理が及ばないものであり、実際の結果が明示または黙示されている内容と大きく異なる可能性があります。

こうしたリスクおよび不確実性には、提案されている取引または小杉氏の意向の変更、必要書類の確定および必要となる会社承認の取得の可否、株式譲渡および株式名義書換代理人による手続きの遅延または未完了、当社の発行済株式数の変動、適用される法令・規制上の要件、ならびに当社が米国証券取引委員会(SEC)に提出した書類の「リスク要因」の項に記載されたリスクなどが含まれますが、これらに限定されません。これらの書類は、SECのウェブサイト(www.sec.gov)でご覧いただけます。読者の皆様は、将来の見通しに関する記述に過度に依拠しないようお願いいたします。ADVASAは、法律で義務付けられる場合を除き、本プレスリリースの発表日以降、これらの記述を更新する義務は負いません。

お問い合わせ先

ADVASA Investor Relations
Email: ir@advasa.co.jp
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